生前の相続相談の方
相続不動産コンサルティングとは (生前に相続の準備をする意味とは)

 大切な資産の将来を考えていますか?何の為に誰の為に家族に残すのか、自分の「想い」をちゃんと伝えることが重要なのではないでしょうか。誰にでも相続は関係してきます。まだ先の事と思っているは間違いです。いずれ来る相談に向けて、自身や親の財産を的確に把握し、余裕をもって対策を一緒に考えてみませんか?相続とは、亡くなったその人の財産をすべてまとめて配偶者、子、親、孫、兄弟姉妹、に引き継がれる事です。相続が始まった時に亡くなった人が持っていた財産や借金すべてまとめて相続の対象となります。
つまり、相続の対象となる財産には、プラスの財産もマイナスの財産も含まれるということです。相続を考え始めるキッカケにぜひ利用して下さい。

相続不動産コンサルティングとは

遺言書って必要?

自分の考え方や気持ちを伝えること、大切な家族のトラブル回避をする意味では必要なことです。


お勧めするのは、公正証書遺言を利用し専門家と一緒に作ることでキチンとした手続きで作成され確実なモノができるので安心です。 もちろんのこと、ご自身の思いや感謝の気持ち、分け方、配慮なども細かに記すこともできます。

遺言書って必要?

生前贈与を上手に利用する方法は

生前贈与を上手に利用する方法は

例えば、「相続時清算時制度」について

生前前に2500万円まで贈与税がかからずに相続人へ財産を移すことができます。
これを相続時精算課税制度といいます。


相続時精算課税制度とは、自分の財産を自分が亡くなる前に、子供など次の世代にスムーズに渡すためにできた制度となります。この制度は、財産の贈与を受けた若い世代の人が消費をして、経済が活性化されることを期待して導入されることになりました。

相続時精算課税制度のメリット


①収入物件を生前贈与することによって財産の増加を防ぐことができる
②オーナー社長の事業継承対策として効果的
③将来値上がりしそうな財産を贈与する
④遺産分割協議での“争族”対策となる
⑤一度にまとまった金額を贈与できる
⑥早期に財産を移転することで、子どもの自由意思で財産を有効活用することができる
⑦遺言によらず、被相続人(親)の意思に即した財産の分配を生前に行える

遺言書以外の方法ってあるの?

相続対策として対応できる信託制度を利用する方法もあり、本人に変わり、親族又は
その周辺の人に財産管理・運営をしてもらう「家族信託」が注目されています。


「家族信託」って?
例えば・・・
父親(委任者)の家を、長男(受託者)に信託し、長男は父親の自宅を管理する。
そして父親(受益者)はその自宅に住み続ける。これが家族信託です。

父親の家の所有権を長男に移転し、長男がその財産である家を管理・運用し、父親が住み続ける利益を得るということです。

信託では所有権が移転します。つまり家(信託財産)の所有者は長男(受託者)のものとなります。ただし、家(信託財産)にかかる経済的な価値は父親(受益者)のものということになります。
一般的にこの場合、所有権を移すと贈与税がかかると思いますが、税務上も、原則としては長男(受託者)ではなくて、住み続けている父親が家(信託財産)の利益、価値を持っているため、所有権が移っただけで利益を得ていない長男には贈与税はかかりません。
「相続税」や「贈与税」は、原則として父親(受益者)の利益、価値の転移があった場合に課せられることとなります。

「家族信託」を利用するメリット


◇財産管理・運用が容易に行えます
父親が元気な間に財産の名義を長男に移しておき、その利益は父親のために使い、父親は安心して財産管理・運用を長男にしてもらえる。
また、父親の判断能力の低下による意思決定ができない場合、長男が代わりに判断が迅速にでき、機会損失を回避できます。


◇遺言の代用機能をもたせることができます
遺言の代わりとして使える効果をもっています。
信託契約時に信託の目的を定めることによって、遺言と同じ効果を持たせることができます。


◇跡継ぎをあらかじめ定めておくことができます
生前贈与や遺言で跡継ぎの指定はできますが、連続して跡継ぎを定めることはできません。しかし、受益者連続型信託を利用すれば、跡継ぎを連続して定めておくことができます。
後見問題や事業継承などに有効な手段として利用できます。

資産運用相続対策

遊休地の利用


土地が空き地の状態であるような場合、店舗、貸家アパートやマンションなどを建てて賃貸すると土地の評価を減少させることができ、節税対策になります。

遊休地の利用

不動産購入


現預金よりも不動産の方が相続税評価額は低くなります。
不動産の場合、取引価格よりも相続税評価額のほうが低くなります。
節税対策として現預金よりも不動産で資産を持っているほうが有効です。

不動産購入

各種専門士との連携

不動産コンサルティングマスターが、お客様の実情をお聞きした上で、各種専門士(税理士・弁護士・司法書士等)との連携をし、複数の専門士にまたがる案件についても、コンサルティングマスターを窓口として相談出来る環境になっています。